日弁連の「業務改革シンポジウム」において、事務職員との「協働」とそれによる業務の拡大をすすめるための分科会も開催されており、今年９月に開催されたタイトルは、『法律事務所のポテンシャル最大化!～小規模・地方・スタートアップにおける法律事務職員との協働による弁護士の能力最大化～』として、今日的に業務のＩＴ化や効率化がすすむなかでの事務職員との積極的な役割分担についての実例やアイデアが紹介されました。 職場によって業務内容はさまざまですが、事務職員が事務所の理念やビジョンを共有し、弁護士業務をいかにサポートし、依頼者の信頼を高めていくかという点で、経営的な側面がより強調される今日、相続、債務整理、成年後見など私たち事務職員が積極的に関われる分野での役割発揮と、建設的な事務所経営への参画についての事例紹介がなされました。 また、日弁連の事務職員向け能力認定制度も活用しながら、事務職員が事務所に欠かせない存在となるためのコミュニケーションスキルも向上させながら、働きがいのある職場へとどのように発展させていくか、その裏付けとなる待遇改善の必要性も語られました。 その一方、経営的な不安から、労働環境の向上を含めた事務職員の積極的な活用という理解がひろがっていない側面もあります。 これまでのシンポジウムにおいても、労働組合として実施してきたアンケート結果のリアルな声がこれまでの事務職員問題をクローズアップさせ、今日的なハラスメント対策強化の議論にもなっています。 そういう意味でも、事務職員同士の職場環境を含めた情報交換や自己研鑽がそれぞれの事務所にとってもプラスになる側面がありますので、引き続き、私たち労働組合としてのこうした建設的な役割を発揮していく必要があるといえます。 みなさんの職場や仕事についての思いも是非お聴かせください。
なんでも相談会実施しました。
日弁連の事務職員問題について
２０２３年６月に全国の法律関連職場の労働組合の仲間と日本弁護士連合会（日弁連）をはじめとする関係団体への要請行動を実施いたしました。...
９／３（土）名古屋で開催された第２２回日弁連弁護士業務改革シンポジウム第９分科会のテーマ「こうすりゃよかった！事務職員活用の変化」について、ＺＯＯＭ参加しました。...
「２０２２年要求アンケート」活動において、今年も様々な要求や実態をお寄せいただきました。１０月から社会保険の強制適用化となりますが「依然未加入のままである」ですとか、有給年５日義務化されても「休みが取れない」といった声があります。...
今年はコロナ禍における通常開催（１泊２日）が難しい状況のため、半日のみＷｅｂ開催という形になり、それぞれの自宅や職場からの参加となりました。...