日弁連の「業務改革シンポジウム」において、事務職員との「協働」とそれによる業務の拡大をすすめるための分科会も開催されており、今年９月に開催されたタイトルは、『法律事務所のポテンシャル最大化!～小規模・地方・スタートアップにおける法律事務職員との協働による弁護士の能力最大化～』として、今日的に業務のＩＴ化や効率化がすすむなかでの事務職員との積極的な役割分担についての実例やアイデアが紹介されました。 職場によって業務内容はさまざまですが、事務職員が事務所の理念やビジョンを共有し、弁護士業務をいかにサポートし、依頼者の信頼を高めていくかという点で、経営的な側面がより強調される今日、相続、債務整理、成年後見など私たち事務職員が積極的に関われる分野での役割発揮と、建設的な事務所経営への参画についての事例紹介がなされました。 また、日弁連の事務職員向け能力認定制度も活用しながら、事務職員が事務所に欠かせない存在となるためのコミュニケーションスキルも向上させながら、働きがいのある職場へとどのように発展させていくか、その裏付けとなる待遇改善の必要性も語られました。 その一方、経営的な不安から、労働環境の向上を含めた事務職員の積極的な活用という理解がひろがっていない側面もあります。 これまでのシンポジウムにおいても、労働組合として実施してきたアンケート結果のリアルな声がこれまでの事務職員問題をクローズアップさせ、今日的なハラスメント対策強化の議論にもなっています。 そういう意味でも、事務職員同士の職場環境を含めた情報交換や自己研鑽がそれぞれの事務所にとってもプラスになる側面がありますので、引き続き、私たち労働組合としてのこうした建設的な役割を発揮していく必要があるといえます。 みなさんの職場や仕事についての思いも是非お聴かせください。
なんでも相談会実施しました。
日弁連の事務職員問題について
２０２４年「要求と実態調査アンケート」へのご協力ありがとうございました。 千葉県内６５通、全国的にも９００通を超える回答が寄せられました。 アンケート結果によると、生活実感として「（非常に）苦しい」とする回答が約半数近くあります。あわせて、労働条件の引き下げや雇用の継続に対する不安が「ある」もそれぞれ４割近くにのぼります。...
民事裁判のデジタル化すすみ、私たちの業務もそれによって大きく変わろうとしています。それぞれの職場においても、ＷＥＢ会議等の環境整備等をすすめているのではないかと思います。...
今年も全国の法律関連職場の仲間にアンケート活動を行っています。 ２０２４年３月末をめどにご回答いただきながら、その後の各団体に向けた要請行動につなげたいと考えています。 みなさんの声が業界の職場環境を変えていく大きな力になりますので、ご協力の程、よろしくお願いいたします。...
１０月６日ＬＧＢＴｓ学習会を実施。自らの反骨精神により弁護士会ＬＧＢＴｓ部会に属し、専門相談等に取り組む弁護士を招き、あらためてＬＧＢＴｓ「レズビアン（Ｌｅｓｂｉａｎ）」「ゲイ（Ｇａｙ）」「バイセクシャル（Ｂｉｓｅｘｕａｌ）」「トランスジェンダー（Ｔｒａｎｓｇｅｎｄｅｒ）」およびＳＯＧＩ（誰にでも性的指向・性自認があるとするＳｅｘｕａｌ ＯｒｉｅｎｔａｔｉｏｎとＧｅｎｄｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）についての説明および誤解の事例紹介、そして、「いない者」扱いをされてきた当事者の苦難、さらに、私たちおよび社会でなにができるか、というお話をいただきました。 千葉県弁護士会が制定･公表しているＬＧＢＴポリシー https://www.chiba-ben.or.jp/opinion/pdf/20180209.pdf にそって性的少数者やセクシャル・マイノリティと呼ばれる方達が受ける差別や不利益は人権侵害であること、調査によると自らの性に違和感がある人は７．６％に上ること、性の問題については「身体の性」「性自認」「性的指向」「性表現」があり、こうした性的指向により悩みや生きづらさを抱えていること。そして、家庭、学校、職場、その他日常生活におけるまわりの理解がないことによる苦しみについて、当事者の声が掲載された記事を紹介しながら、とくに地方においては偏見により居場所を奪われ孤立させられている当事者の苦悩が紹介されました（１０代当事者の約１４％が自殺未遂、約４８％が希死念慮）。 そして、法律家の立場から、こうしたＬＧＢＴに関する法律は極めて少なく、同性愛団体の公共施設利用拒否が問題となった「府中青年の家訴訟」をはじめとする判例の紹介をしながら、社会的にはまだまだ理解が広まっていない現状のなか、動き始めた今日的な施策や研修、自治体のパートナーシップ条例などの事例説明がありました。 また、具体的なセクハラ事例や医療現場においても到達や理解が不十分であること、そして、自戒を込めながら、二次加害者にならないための相談しやすい工夫や、当事者の苦難を踏まえ、現状をよしとしない社会の認識が高まっている現状を捉え、たとえ制度の枠組みから外れてもできることを探して行動していく努力や工夫について紹介されました。 また、トイレ問題に対する最高裁判例において、各判事がそれぞれ意見をしているという前向きな評価について紹介され、立法や行政、世間が動くのを待つのではなく、日本国憲法を実践し、基本的人権を擁護するためには、当事者を排除するのではなく、ありのままを受け止め、理解をしあうことを呼びかけられました。 この学習会には弁護士さんや他の組合の仲間も参加され、司法業界に働くものの矜持として、共生のための知識や配慮、そして当事者の困難をともに乗り越えるため行動する勇気を与えていただいた学習会でした。
２０２３年６月３０日（金）１８時３０分～千葉市文化センターにて「ハラスメント」学習会を開催しました（８名参加）。...
２０２３年６月に全国の法律関連職場の労働組合の仲間と日本弁護士連合会（日弁連）をはじめとする関係団体への要請行動を実施いたしました。...