2025年春闘に向けて

日本の労働組合の組織率は推定１６．３％、そのなかでも中小企業での組織率は０．８％といわれており、その一方で企業や国の成長戦略によって雇用の非正規化のなかで個人主義や成果主義が強調されてきました。人件費削減による成長モデルを追求するなか、労働環境は悪化し、地域やコミュニティーを解体させています。

貧困や、物価高のなか、私たちすべての労働者の賃上げがなされ、暮らしや生活が安定してこそ成り立つ経済を構築していく取り組みにむけた２０２５年春闘がはじまります。

総選挙では自民党が歴史的大敗し、政治とカネをめぐる腐敗やくらしを破壊する政治への怒りが高まっています。軍事大国化に対する危険が増し、私たちの将来があやぶまれているなか、職場でのたたかいをはじめ、労働者本位の政治を追求していくときです。

毎年のアンケートに切実な声が寄せられていますが、「賃金上げてほしい」「休みがとれない」こうした願いがなかなか言えない社会や職場になっている状況があります。

こころの中では「物価がこれだけ上がっているのだから賃金を上げてほしい」というのは労使が対等に交渉する場がないと使用者の思い通りに決められます。黙っていてはなかなか向上することはありません。とくに、小規模職場の多く、法律家が雇用主である私たちの職場においては、労働者がいて自分の仕事が成り立つという視点を見失っている状況が少なからずあり、労働法令も無視され、いいように使われてしまっている現実もあります。

労働組合は、労働者の要求をまとめ、経営者（使用者）に要求を提出し、その要求を実現するために団体交渉をすることができます。

この間も法律関連職場で働く仲間から、直接相談を寄せていただくことがありました。

おかしいと思うことがあってもそれをどのように変えていったらいいのか、職場の雰囲気が悪くなってしまうのでは、という心配もありますが、私たちもこうした声に支えられ、多くの知恵と勇気をもらっています。

直接雇用主への働きかけができなくても、業種団体への働きかけ等、労働組合としてできることは少なくありません。

みなさんの職場環境はいかがでしょうか。賃金や休暇の問題、また、ハラスメント等、おかしいと思うことありませんか。

こうした疑問や悩みを交流することで、他の職場の仲間の思いを聞くことで、自分の職場を客観的にみることができます。

みなさんの思いから出発する２０２５年の春闘に向けて、「アンケート活動」も実施します。

おかしいことはおかしいと声をあげることが、職場を地域を、そして社会を変え、民主主義を取り戻すたたかいにつながっていきます。