2024年日弁連（第２３回）業務改革シンポジウムに参加して

日弁連の「業務改革シンポジウム」において、事務職員との「協働」とそれによる業務の拡大をすすめるための分科会も開催されており、今年９月に開催されたタイトルは、『法律事務所のポテンシャル最大化!～小規模・地方・スタートアップにおける法律事務職員との協働による弁護士の能力最大化～』として、今日的に業務のＩＴ化や効率化がすすむなかでの事務職員との積極的な役割分担についての実例やアイデアが紹介されました。

　職場によって業務内容はさまざまですが、事務職員が事務所の理念やビジョンを共有し、弁護士業務をいかにサポートし、依頼者の信頼を高めていくかという点で、経営的な側面がより強調される今日、相続、債務整理、成年後見など私たち事務職員が積極的に関われる分野での役割発揮と、建設的な事務所経営への参画についての事例紹介がなされました。

　また、日弁連の事務職員向け能力認定制度も活用しながら、事務職員が事務所に欠かせない存在となるためのコミュニケーションスキルも向上させながら、働きがいのある職場へとどのように発展させていくか、その裏付けとなる待遇改善の必要性も語られました。

　その一方、経営的な不安から、労働環境の向上を含めた事務職員の積極的な活用という理解がひろがっていない側面もあります。

　これまでのシンポジウムにおいても、労働組合として実施してきたアンケート結果のリアルな声がこれまでの事務職員問題をクローズアップさせ、今日的なハラスメント対策強化の議論にもなっています。

　そういう意味でも、事務職員同士の職場環境を含めた情報交換や自己研鑽がそれぞれの事務所にとってもプラスになる側面がありますので、引き続き、私たち労働組合としてのこうした建設的な役割を発揮していく必要があるといえます。

　みなさんの職場や仕事についての思いも是非お聴かせください。