２０２４年「アンケート活動」と「春闘」  

今年も全国の法律関連職場の仲間にアンケート活動を行っています。

２０２４年３月末をめどにご回答いただきながら、その後の各団体に向けた要請行動につなげたいと考えています。

みなさんの声が業界の職場環境を変えていく大きな力になりますので、ご協力の程、よろしくお願いいたします。

さて、全労連（千葉労連）傘下の私たち法律関連労働組合も、春闘方針のもと、職場や地域の仲間と一緒にたたかい行動する労働組合を目指して活動をすすめています。

今日、実質賃金が下がり続ける日本経済において、労働組合が主導で「賃上げ」をどのように実現していくか、まさに、たたかう労働組合へのバージョンアップするため、仲間を増やして、ストライキも含めた高い交渉力でたたかえる組織になるための一環として、「要求と実態調査アンケート」を幅広い法律関連職場の仲間に呼びかけています。

「ウチは零細職場だから」「もうかってないから」「どうせムリ」こうした実態が少なくないなか、日本では労働者が経営状況を忖度し、労使対等の原則が形骸化している実態が少なくありません。

ただ、それによって経営者が努力しない職場環境をつくり、日本経済が冷え込む原因ともなっています。

もちろん法律事務所をはじめとする司法業界を取り巻く厳しい状況はありますが、私たち自身の生活も低賃金、規則や休暇もなく大変な実態があります。

そうした状況において、私たち労働組合が決して諦めず、自らの生活実態をぶつけ、職場において必要な価格転嫁を求めていくことなしに、本格的な賃上げは実現しないことを基本に据えなければなりません。職場を変えるためには私たち自身が声を上げ、建設的な意見もしながら、経営者を経営者らしくしていくことにも力を注がなくてはなりません。

　こうした状況を踏まえ、私たちは産別の法律関連労働組合の仲間とともに、ともに交流しながら、それぞれの要求が渦巻くこの法律関連職場の労働条件改善のために活動をすすめています。

　物価高騰による生活困難な実態がひろがり、貯蓄を削りなから生活している実態もあります。こうした物価高騰を背景に昨年の賃上げは近年を上回る回答となった職場もありますが、それでも賃上げ率は物価上昇率に及んでいません。

　生計費を中心とした実態からの要求額を明確にし、私たちにとって必要な賃金について率直に議論、情報共有しながら、それぞれの職場の要求や悩みを含め、団結しながらそれぞれの職場交渉へとつなげています。

　各地の法律関連職場の活動や経験にも学びながら、リアルやオンラインでの職場を超えた交流をしながら、それぞれの職場の要求改善の取り組み、また全国的な最低賃金の引き上げ等の取り組みも含め、私たちの願いが実現されるたたかいを「春闘」において展開していきたいと考えています。

　引き続きホームページや公式ＬＩＮＥを通じた情報発信もしていきますので、お気軽に参加協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。３月末のお花見企画も予定しています。

　また、組合に対するご意見やご要望、またどんなご相談でもお気軽にお寄せ下さい。