2023.6.19　要請行動に参加しました

２０２３年６月に全国の法律関連職場の労働組合の仲間と日本弁護士連合会（日弁連）をはじめとする関係団体への要請行動を実施いたしました。

毎年実施している全国統一のアンケート結果をもとに、そこに寄せられる様々な実態やリアルな声を伝えながら、業種として職場環境の改善につながればということで、「全国法律関連労組協議会（全法労協）」として今年も行いました。

今回は特に、昨今の物価高により切実さを増す生活実態の現状や、声としても増えているハラスメント被害の声を届けていこうということで、日弁連をはじめ、日本税理連合会や日本司法書士連合会、日本弁理士会、日本公証人会、最高裁判所（執行官室の統括責任者として）、そして、厚生労働省へ赴いています。

それぞれの受け止めや対応は異なりますが、毎年の継続的な要請によって、その趣旨を各職場に向けた周知へとつながっています。

いかに要請の内容を全国の職場に行き届かせるか、各職場の労働条件の問題は基本的に個々の職場まかせとなっている部分ですので、難しさはありますが、それでも各業種における相談窓口の設置や、問題となった職場の共有など、問題意識を共有しながら、その団体として可能な取り組みを実施してもらえるような関係を築く努力を行っています。

各団体に対する共通する具体的な要請としては、健康で文化的な生活を営む権利の保障に向けた月額２３万円（時給１５００円）以上とすること、労働条件の明示、休暇等の確立、ハラスメントの防止、危機管理体制の整備、社会保険の加入促進、退職金制度の確立、業務研修の充実等になります。

要請のなかで、昨年１０月に施行された士業の社会保険強制適用化の問題においても、厚生労働省として実態調査を行い、社会保険加入の指導を行った事例が約３００件あったことなど、着実な改善が図られている様子等を直接担当者から聞くことができました。

ただ、アンケートの声にもありますが、労働者を雇用するうえでの労働基準法をはじめとする法令遵守など、本来は各団体が責任を持って取り組むべき課題であります。そのためには私たちの声をより大きくひろげていく必要があります。

その一方で、関係団体からの対応を待っていてはなかなか改善が見込めないという実態もありますので、個々の職場の小さな働きかけと相乗的に、法律関連業種の団体に対しても働きかけを継続して、業種の近代化をすすめていかなければなりません。

そうした意味で、個々の職場の要求を今後とも労働組合として問題意識を共有させていただきながら、職場環境改善に向け、力をあわせていける仲間が増えることを期待しています。