2021要求アンケートにご協力ください

　２０２０年のアンケート活動は、年明けから３月くらいまで協力をいただきました（いわゆる新型コロナウイルス感染拡大における緊急事態宣言前）。毎年様々な声や実態をお寄せいただいています。

　その後のアンケート結果にもとづく要請行動はコロナ禍により例年通りにはいきませんでしたが、人数や時間も限定的に、７月に日弁連への要請をおこないました。

　その場では、全国から切実な実態が数多く寄せられている状況を伝え、日弁連で作成された「事務職員の採用と活用のポイント」の普及や各職場の労働条件整備に向けた周知徹底をお願いしました。

　また、アンケートの声にも多くあるハラスメント被害の根絶に向けた対策強化や、コロナ禍においてあらゆる研修会が滞ってしまっている現状の改善をお願いしました。

　そして、各職場におけるコロナウイルス感染拡大の予防や対策の徹底、さらに、雇用不安がひろがるなか、安易な労働条件切り下げや解雇がなされることなく、安心して働き続けられる職場環境整備に向けた周知等、要請の趣旨を説明しました。

　そのなかで、弁護士補助職研修会で実施した民法改正（相続編）の動画については「日弁連ＴＶ（You Tube）」にアップし、視聴をひろげる手立てを行うとの回答がありました。

　また、職場のガイドラインの策定や声として寄せられている働き方や休暇の問題も含め、周知徹底を図りたいということでした。

　そうした要請を踏まえ、千葉県弁護士会からも会員各位に対し、「法律事務職員の労働条件等に関する取組について（依頼）」とする文書が配布されました（2020年11月4日）。

　そのなかで、事務職員の労働条件改善・向上や研修の充実は、法律事務所の事務処理能力を高め、ひいては国民に対してより充実した法的サービス提供につながりますということで、労働法令遵守の問題から、ハラスメント防止、年次有給休付与、社会保険加入、健康診断等の環境整備の依頼とあわせ感染症対策や事務職員研修受講等の依頼もなされました。

　そして、具体的に寄せられた「声」を大別し、給与や経営に関する不満やハラスメント被害等のリアルな実態も紹介されています。

　要請行動の積み重ねにより毎年こうした要請が日弁連からなされるようになっています。

　さらなる実態の告発と、それぞれの職場の労働条件の改善に向け、引き続きご協力をよろしくお願いします。